一般社団法人在宅医療支援協会

在宅医療…医学的管理、医療処置が必要な自宅療養者のために、
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     自宅での療養を支援します。

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最新情報

住まい×介護×医療展2018で講演しました


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7月10日・11日に東京ビッグサイトで開催された「住まい×介護×医療展2018」で、
共生型サービス・障がい者福祉施設の運営事例について講演させていただきました。

多くの方が関心を持っており、盛況でした!!

共生型サービスについて詳しく知りたい方は、いつでもお気軽にご連絡くださいませ。

7月10・11日 住まい×介護×医療展2018 in東京に出展

7月10・11日に開催される『住まい×介護×医療展2018 in東京』に出展します。


大和リースのブース内で、ご相談コーナーを設置。
皆様の事業を総合的にサポートいたします!


詳しくは、下記よりご確認ください。



イベントの詳細

高齢者住宅新聞でポジティブリケア枚方公園が取材を受けました。

高齢者住宅新聞で、「ポジティブリケア枚方公園」が取材を受けました。

詳細は追って掲載いたします。

共生型サービスについて

ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについて、指定障がい福祉サービス等の利用定員の範囲内で高齢者や障がい児者が共に利用できるように新設されたサービスです。


指定申請の受付について


介護保険が適用される介護サービス事業を行うには、介護保険法に基づく介護サービス事業者として指定を受ける必要があります。
介護保険事業をお考えの指定障がい福祉サービス事業者等の方は、当社へご相談ください。


共生型サービスの概要はこちら

デイサービスセンター「おんぷ」がオープン

豊橋市堂坂町に地域密着型通所介護 デイサービスセンター「おんぷ」がオープンいたしました。

デイサービスセンターおんぷでは、一人一人が具体的な目標を設定し、機能訓練を行っています。
そのため、「着替えが自分でできるようになった」、「歩いて買い物にいけるようになった」など、利用者様からの声をよく耳にします。


◆デイサービスセンターおんぷの特徴

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また、半日型となっており、午前と午後の2部制になっています。

半日なので、しっかりと集中して取り組めるのも、うれしいですよね。



設備も充実しています。

明るい食堂、特殊浴槽、一般浴、車いすで利用可能なトイレ、メドマー、運動機器、ナノミストフットバスなどがあり、職員がしっかりサポートしながらご利用いただけますので、安心です。


詳しくは、株式会社リライブのホームページをご確認ください。

【30年W改定】介護報酬上げ0.5%台前半で調整。6年ぶりプラス改定

政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5%台前半で調整に入った。
介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直され、プラス改定は6年ぶりとなる。0.5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。


前回2015年度は2.27%引き下げ、16年度の介護事業者の利益率は3.3%と、143月より4.5ポイント下がった。


引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。

政府・与党は、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護職員の処遇改善費を臨時で1.14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。

介護報酬の減少や職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫したこともあり、倒産も過去最大の昨年のペースを超えています。



平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の概要(案)

・今回の介護報酬改定においても、地域包括ケアシステムを推進していくことが必要である。特に、今回の改定は、6年に一度の診療報酬改定と同じタイミングで行われるものであり、診療報酬との整合性を図りながら、通常の介護報酬改定以上に、医療と介護の連携を進めていくことが必要である。

・今回の介護報酬改定でも、質が高く、自立支援・重度化防止に資するサービスを推進していくことが必要であり、介護人材の確保や生産性の向上に向けた取組を推進していくことが求められる。

・今回の介護報酬改定においても、必要なサービスはしっかりと確保しつつ、サービスの適正化・重点化を図り、制度の安定性・持続可能性を高めていくことが必要である。


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【介護事業者は下記の資料に目を通してください!】

→ 診療報酬・介護報酬改定 -改定へのポイント-(2018年までに準備すべきこと)

介護事業の倒産スピードは過去最多の去年と同程度!

デイサービス事業所の縮小に続いて、介護事業の倒産が相次いでいます。
東京商工リサーチの調査によると、今年1月~8月までの倒産件数はすでに62件。前年2016年も同程度の件数で推移していたのでかなりのハイペースとなり、負債は過去最多だった昨年をすでに超えているとのことです。

 

その原因としては、第一には、2015年の介護報酬改定において2.27%の介護報酬引き下げが行われたことが挙げられます。この影響を受けて倒産件数が大幅に増加したのだと考えられます。介護報酬改定は3年に1度改正されますので、次回の改定は来年です。また引き下げられるようなことがあれば、倒産の波はさらに加速することでしょう。介護報酬が引き下げられると、介護報酬に依存する構造の介護施設は売上が減少。そうなると人件費や家賃等を支払えなくなることから資金繰りが行き詰まり、倒産に至ってしまうのです。

 

第二に、人件費の高騰があります。日本全体の人手不足に応じて、介護業界も給与を上げざるを得なくなっています。ただし、介護業界は待遇があまり良いとは言えず、全産業と比べて100万円近く年収が低い状況です。
しかも、そこには人手不足という現状が存在し、新しい人材を無事に採用できたとしても、離職率の高さが依然として問題で、なかなか人材定着は難しいのが現状です。そして、あまりにも待遇が悪い環境では、人間関係も悪化。職場内の空気が悪くなり、それに耐えられなくなり離職する人も続出しています。事実、介護職員の離職理由で1番多いのは人間関係だということが厚生労働省の調査で判明しています。

 

また、介護事業所同士の競争により自然淘汰されているという見方もあるでしょう。
介護保険制度によって信頼できる売上見込みや、大規模に運営することで利益も高くなることに目をつけた多くの事業者が事業所の運営に参入しました。その結果、介護事業所同士での激しい競争が起こったのです。


そして、副業で参入する事業者が一定数存在することも問題です。本業の不振によって異業種から安易に参入したものの事業計画が甘く、準備が行き届いていないことから倒産に至るなどのパターンもあるのです。
ノウハウを持たずに介護事業へ参入したとしても、その地域で利用者を独占できれば事業はうまくいくと安易に計画。しかし、競合他社が開業したとたんに、競争ノウハウを持たないまま参入した事業者は打開策を打つことができず、初期費用が尽きることで倒産に至るケースも多いようです。

 

【障害者介護】福山市説明会 利用者ら憤り「突然だ」

1119日付の毎日新聞の記事によると、広島県福山市、府中市の障害者就労継続支援A型事業所を利用する障がい者112人全員が解雇され、利用者向け説明会に利用者や家族ら約120人が詰めかけたとありました。 
 

実は今、同じような問題が全国で相次いでいるのです。 
最近起きた大量解雇の事例で、これだけあります・・・ 

 
『A型事業所で最近起きた大量解雇』 
4月 厚生労働省がA型事業所の基準を厳格化  
7月 岡山県の5事業所で224人解雇 
    高松市の2事業所で59人解雇 
8月 愛知県の2事業所閉鎖、69人が職を失う 
    埼玉県の2事業所閉鎖、53人が職を失う 
11月 広島県の2事業所で112人解雇 
 

中には、「明日から出勤しなくて良い」と通知された方もいるなど、 事業者サイドからの一方的な解雇通知が社会問題になっています。 しかし、その大きな原因として、20174月の厚生労働省による、 「A型事業所の基準の厳格化」があった為だと言われています。 
 

厚生労働省は4月に省令を改正し、給付金の運用を厳格化。 
障害者の賃金を給付金から支払うことを禁止し、 事業収益からの捻出を徹底するよう求めました。  
そういう意味では、法改正前からこのような事態になることは、 容易に予想できていました。 
 
補助金目当てで新規参入をした「悪徳業者」は排除されるだろうなと・・・ 
※「悪徳業者」だけでなく、「適正な仕事を受注できない会社」もそれには含まれます。 
 


今後、同じようなケースで障がい者の大量解雇が続くことが予想されるわけですが、 「業界の膿を出すため」には避けられないことのようです。 
 
「社会性」と「経済性」の両輪が正しく回っているかどうか? 
 
障がい者の雇用を増やすため、住まいを増やすために頑張っているつもりが、 結果的に、利用者やその家族を苦しめることにならないだろうか? と考えていますが・・・・


現在の、テアテルや、トマト栽培におけるハウス栽培は元から想定しているため、十分に対応でき、社会問題化する、就労継続支援A型事業所の助成金も戻ってくるように思います。

外国人技能実習制度について

外国人の技能実習の適性な実施及び技能実習生の保護に関する法律が設けられました。

「外国人の技能実習の適性な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。」


それに伴い、11月1日(水)に新しい外国人実習生制度が施行され、認可管理団体が発表されました。
医療介護ネットワーク協同組合は介護認可の団体として認可を受けました。介護認可は5団体のみでした。

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【外国人実習生制度では】
海外の青壮年労働者を日本の企業に受け入れ、技術・技能・知識の習得を図るよう支援します。
勤労意欲が高く、技能の習得を一生懸命にしようとする若い外国人の採用により社内が活性化されます。

技能実習生制度を活用して、組合員企業様に優良な送出機関をご紹介し、しっかりと事前教育された技能実習生が採用できるよう支援します。


企業様には下記のような実習生を紹介しています。

・受入企業の業種に必要な教育と、質の高い日本語教育が徹底できている実習生
・日本での生活マナーや仕事のマナー教育をしっかり教育できている実習生

実習生の技能向上と人間的な成長を支援する体制を作っています。


今後、医療・介護業界でも深刻な人材不足が予想されます。
弊社は、
医療介護ネットワーク協同組合を支援しておりますので、外国人実習生を積極的に採用したい企業様は、お気軽にご相談ください。



→ 医療介護ネットワーク協同組合のホームページ


【参考資料】
新たな外国人技能実習制度について

介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が告示で定める基準等について

8月1日はーとらいふ北本がオープン

埼玉県北本市荒井に『はーとらいふ北本』がオープンいたしました。

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はーとらいふ北本は、介護付有料老人ホームです。 
24時間体制で介護職員がおり、看護職員も常勤しておりますので、安心してご入居いただけます。
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入居費用、毎月の賃料もご利用しやすい価格設定になっていますので、ご興味のある方は、まずはお気軽にお問い合せください。